主婦の休業損害

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主婦の休業損害認定のコツ 補償される範囲を知る

主婦としての休業損害を請求する場合、
その損害額と補償期間については極めて曖昧な扱いがなされます。

会社員のように給料の額がはっきり決まっているわけではありませんし、
仕事をしたのか休んだのか、その判断も明確には出来ないからです。


そのため一般に、主婦の休業損害の補償範囲を決める際には、
その怪我の程度を判断する指標として通院期間を採用することが多くなります。

例えば総通院期間が180日で、実通院日数が90日の場合、
2日に1回通院したことになり、
同じ総通院期間で実通院日数が30日であれば、
6日に1回しか通院していなかったことになります。
後者の場合は前者に比べて「症状が大したことがなかった」とみなされ、
結果的に「家事にもそこまでの支障はなかっただろう」と判断される可能性が高くなります。

ですから実際の怪我の症状の内容や程度を個別・具体的に考慮されるというよりは、
実務的には例えば
「事故後3ヶ月間の実通院日数に対して1日5,700円を補償する」
といったような判断がなされるのが一般的で、
その「3ヶ月間」の部分を
怪我の症状・程度に応じて若干流動的に判断されることになるケースが多くなります。


だからといって、必要もないのにひたすら毎日通院するような行為は
やや詐欺的な行為に近くなりますので、そのような過剰な通院はおすすめ出来ませんが、
無理をして、痛いのに我慢して家でじっとしている、ということは、
やはり賠償上の権利のことを考えると出来るだけ避けたほうが良いでしょう。

通院することすら厳しいというようなケースでは、
日々のリハビリ部分は近所の整骨院で済ませて、
整形外科への通院は定期的に行うといったように、
臨機応変に対応することも必要です。

ただし整骨院等、医師のいない通院先への通院は、
手順を間違えると賠償上不利になることもありますし、
場合によっては治療リスクを抱えることもあり得ますので、
この判断は慎重に行う必要があります。


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